55,000円と88,000円は、含む仕事が異なります。

相続登記のみ55,000円~は、必要な戸籍・遺産分割協議書等がそろっている場合の報酬です。書類の確認、登記申請、完了書類のお渡しを行います。

相続登記おまかせ88,000円~は、戸籍等の収集、相続関係説明図、不動産の遺産分割協議書作成、登記を含みます。いずれも税込・実費別です。「自分で用意するもの」と「依頼する仕事」をそろえて比較することが大切です。

標準条件と実費を確認します。

標準条件は、被相続人1名・相続人3名まで・相続が1世代・同一法務局管轄・土地建物合計3個まで。おまかせセットの戸籍等収集は10通までです。

報酬とは別に、登録免許税、戸籍・住民票等の取得費、登記事項証明書の取得費や郵送料等が必要です。古い相続が重なっている、複数の管轄へ申請する、相続人が多いなどの場合は追加料金を確認します。

相談から完了まで、何をするのでしょうか。

  1. 固定資産税の通知書等を手掛かりに、不動産と登記名義を確認します。
  2. 遺言書、相続人、話合いの状況を確認し、業務範囲と費用を見積ります。
  3. 契約後、必要な戸籍等を収集し、合意に応じた登記に必要な書類を整えます。
  4. 登記を申請し、完了後に結果と書類をお渡しします。

遺言書や協議の状況で手順は変わります。期間も調査や書類準備に左右されるため、初回相談で見通しをご説明します。

昔の相続にも、期限の確認が必要です。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。相続で不動産の所有権を取得したことを知った日等を基準に、原則3年以内の申請が必要です。2024年4月1日より前に相続したことを知った未登記の不動産は、原則2027年3月31日までに対応が必要です。

協議が未了でも必要な対応があり得ます。個別の起算日や相続人申告登記等については、資料を確認してご案内します。詳しくは下記の法務省の案内をご確認ください。

よくあるご質問

自分で集めた戸籍は使えますか。

内容・不足の有無を確認します。収集済みの資料と依頼範囲を踏まえて、適用する料金をご説明します。

家の名義変更と銀行1社を頼むといくらですか。

標準条件内では121,000円~(税込・実費別)のセットがあります。不動産・預貯金の協議書作成等を含みます。正式な金額は面談後にお見積りします。

確認した公式情報

2026年11月2日確認。金融機関ごとの取扱いは異なります。実際の必要書類や手続は、提出先の最新の案内に従って確認します。

自分の場合、どこまで頼めるかを相談する。

天王寺・寺田町の上野山司法書士事務所で、必要な手続と費用を一緒に整理します。初回相談は無料。書類がそろっていなくても、ご相談いただけます。